塾教育の経験から考えるブログ

私は如何なる理由があれ、人をあやめる行為は許されないと思う。たとえ国家が如何なる理由があろうと、そうするのもとても許されない。世界中で死刑実施国はわずかになっている事からも明らかであろう。

最近でも、最高裁で死刑が確定した袴田巌さんの無実が再審で証明され、死刑制度への疑問が強まっている。与野党の国会議員を含む「日本の死刑制度について考える懇話会」は、11月中旬、政府に対して「現状のまま存続させてはならない。」と死刑制度を根本的に検討するための、会議の設置を提言した。

国連総会は1989年死刑廃止条約を採択。欧州を含む112カ国、米国のほぼ半分の州、韓国、ロシアなど中止国もまた多い。しかし、日本は世界の常識に逆らう絞首刑残置国。当日の朝、いきなり刑場へ引き立て、遺書を書く時間さえ奪われる確定死刑囚が、100人以上いる。

11月下旬、国連人権理事会に任命された「拷問」「恣意的処刑」など6テーマの「特別報告者」が連名で、日本政府に対して、日本の死刑制度は国際法に違反する疑いがある、として執行停止の検討を求める通報を行った(「朝日新聞」12月7日)。

国の「非人道性」が批判されたのだが、政府は「制度の是非は自国で考えるべき問題だ」と回答したという。驚きの認識で呆れてしまう。「余計なお世話だ」という反論のようだが、私には「敵は殺せ」「悪い奴は抹殺せよ」との仇討ち、戦争の思想は認めるわけにはいかない。

日本でのアンケートでも死刑賛成派が多数をしめているようだが、恣意的な質問や真実性に疑問をもたざるを得ない。